1997-06-10 第140回国会 参議院 商工委員会 第17号
その後、本年一月二十九日に与党独禁法協議会が設けられまして、この協議会の要請によりまして、連合、日経連、経団連、すなわち労使が話し合いを行い、二月二十五日に労使合意に達したところでございます。この合意は与党独禁法協議会に報告され、また与党から労働大臣にも協力方の要請がございました。
その後、本年一月二十九日に与党独禁法協議会が設けられまして、この協議会の要請によりまして、連合、日経連、経団連、すなわち労使が話し合いを行い、二月二十五日に労使合意に達したところでございます。この合意は与党独禁法協議会に報告され、また与党から労働大臣にも協力方の要請がございました。
二月二十五日の与党独禁法協議会の取りまとめと同時に、連合、日経連、経団連の間で合意いたしましたとおり、これから誠実に話し合いを進めたいと考えております。万一、現実に問題が生じましたならば、迅速な解決が図られるよう、経団連は日経連と歩調をそろえて努力してまいりたいと考えております。 以上で私の意見陳述を終えます。ありがとうございました。
この水準あるいはその持ち株会社グループの規模として報告対象とする、あるいは監視対象とするのにどう考えるかということでございますが、私ども今回、改正法案を国会に提出するに先立ちまして、一月末に与党の独禁法協議会の場で私どもの独禁法改正案の考え方といいますか、骨子について御説明をいたしまして御検討をお願いしたわけであります。
まず、去る二月二十五日の与党の独禁法協議会に報告された連合、日経連、経団連の合意がありますが、そこで、「労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとる」とあります。これらについて、労働省として何か具体的な考え方あるいは措置をとられる、そういうようなことがあれば教えていただきたいと思います。
そして、そのときの質疑というのは、与党独禁法協議会の中心メンバーの林委員が、過度の経済力の集中というものを法律に書いてあるが、この法律を一般の人が読んだだけではなかなかわからないと指摘されたのに対して、塩田局長の方は、それだけでは必ずしも明確でない、なかなか法律では書き切れないと答弁をされました。
そういうことを踏まえまして、二十兆円ということで御提示をしたわけでありますけれども、その後の与党の独禁法協議会の場でいろいろ御議論がございました。
本年に至りまして、与党の独禁法協議会の方の御要請を受けた形で、またそれまでの話し合いもあったということで、労使でお話し合いをなされ、一定の合意を見られたということで、これが二月二十五日に行われた合意ということで与党の独禁法協議会にも御報告がなされたというふうにお聞きしております。
以上、私の個人としての考え方を述べさせていただきましたが、次に私は、与党独禁法協議会におけるメンバーとして、当委員会の林先生、甘利先生、横光先生とともに、持ち株会社の解禁問題にかかわる議論に参加いたしましたので、皮切りとして、与党独禁法協議会における議論の論点及び合意内容を簡単に御紹介したいと思います。
そして与党三党におきましても、年明けの一月二月、本当に精力的に、与党の独禁法協議会で連日審議を行いまして、今回の方向づけ、取りまとめが行われたというところでございます。 メリットにつきましては、先ほど来から実方先生、鶴田先生中心にお考えをお伺いしたわけでございます。
この二月に、与党独禁法協議会というところで、私も経団連さんとともに純粋持ち株会社の解禁に関して意見を陳述させていただきました。その際に、私はこの純粋持ち株会社を解禁することに基本的に賛成というふうに申し上げてまいりました。この立場は現在も違っておりません。 昨年来、我が国経済の中におきましては、規制緩和という大きな潮流がございます。やがてこれはビッグバンにもつながってくるものと思われております。
そういうことにもかかわらず、プロジェクトチームあるいは独禁法協議会で熱心に御協議いただきまして今日の法案の作成を見るに至ったのでございまして、そういう点で大変感謝申し上げているところでございます。
持ち株会社の解禁に伴います労使関係法上の問題として、ただいま先生御指摘になったような議論も種々あったわけでございますが、この問題につきましては、先般、労組法などの改正問題も含めて今後検討し、必要な措置をとるということなどを内容といたします労使の合意がなされまして、与党の独禁法協議会にも報告されたところであります。また、与党の方から労働大臣にも協力方の要請がなされたところでございます。
独禁法改正にかかわります労使関係の問題につきましては、ただいま御指摘のように先般労使の合意がなされまして、与党の独禁法協議会にも報告されたところでございます。
しかしながら、先般、本件につきまして労使間で、ある合意に達することがありまして、これが与党独禁法協議会に報告をされたところであります。過日、本件につきまして、私に与党からその内容につきましてのお話向きがありました。 今後、労働省といたしましては、このお話の趣旨にのっとり、かつは国会の御審議を踏まえましてしかるべき対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。
しかし、本件につきまして、労使間の話し合いで、ある合意がなされまして、これが与党独禁法協議会に報告をなされた、こう聞いているところであります。これにつきまして、過日、与党からそのお話が私のところへございました。 したがいまして、労働省としては、今後、このお話の筋にのっとり、また国会審議を踏まえましてしかるべく対処をしてまいりたい、かように存じているところであります。
一点だけ、労働関係について加えさせていただきますと、これにつきましては、労使のある合意がありますこと、それが与党独禁法協議会に報告されておりますこと、この中身につきまして与党から私に話向けがありますこと、以上をつけ加えさせていただきます。（拍手）
また一方、独占禁止法の改正問題を検討されてきておられました与党の独禁法協議会、ここでもこの労使関係上の問題というのが取り上げられたわけでございますが、この協議会から連合、日経連、経団連に対しまして、労使関係者の間で少し検討してほしいという要望が出されたわけでございます。
去る二月二十五日に労使間で一応この関係についても話し合いがついたことを先ほどお話をした先生を含む独禁法協議会に御報告をなさったということで、私どもも今後どのような法律に相なるのか、その法律案が関係委員会でどのような御審議をいただけるものであるのか、それらを十分踏まえて、実際に持ち株会社ができました場合に、これはもう業態もいろいろでありましょう、幾つぐらいできるのか、大きいのか小さいのか、現実に即して